scroll

技能実習生の送出機関

ブロスジャパンPKは日本の技能実習制度に基づき、パキスタン国内で選抜・教育した技能実習生を日本へ送り出しています。派遣先企業において迅速に技能実習に順応するために、当社では日本語や専門知識の学習のみならず、日本の文化や習慣、職場でのルール・マナー、労働安全に関する教育を実施しています。

• 技能実習制度とは

  TECHNICAL TRAINING SYSTEM

  技能実習制度とは

  • 外国人技能実習制度の概要

    技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う人づくりに寄与するという、国際協力の推進です。
    制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。
    技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
    期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

  • 技能実習生受入れの方式

    受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。

    ・企業単独型： 日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

    ・団体監理型： 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

    技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後（約1ヶ月間）、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
    ※企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。

  • 技能実習制度の区分と在留資格

    ・第1号技能実習：入国後1年目の技能等を修得する活動
    ・第2号技能実習：2年目・3年目の技能等に習熟するための活動
    ・第3号技能実習：4年目・5年目の技能等に熟達する活動
    
    第2号技能実習または第3号技能実習に移行可能な職種・作業は法律で決められています。
    第1号技能実習から第２号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が資格試験に合格していることが必要となります。
    対象移行区分・作業に関する基本的な知識、職種一覧についてはこちらをご覧ください。

  • 技能実習生の入国から帰国

    技能実習生の受入から帰国までの主な流れは下図のとおりです。

    技能実習の流れ

    • 1年目

      入国

      在留資格：「技能実習１号イ、ロ」

      技能実習1号

      ・講習（座学）

      実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）

      ・実習

      実習実施者で実施（雇用関係あり）
      ※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

      在留資格の変更又は取得【基礎級実技試験及び学科試験の受検が必須】

      在留資格：「技能実習２号イ、ロ」

      ①対象職種

      送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種

      ②対象者

      所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者

    • 2年目〜3年目

      ※2年目終了時に
      在留期間の更新

      技能実習2号

      ・実習

      実習実施者で実施（雇用関係あり）

      ※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

      一旦帰国（１か月以上）

      ※第３号技能実習開始前又は開始後１年以内

      在留資格の変更又は取得【3級実技試験の受検が必須】

      在留資格：「技能実習３号イ、ロ」

      ①対象職種

      技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）

      ②対象者

      所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者

      ③監理団体及び実習実施者

      一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの

    • 4年目〜5年目

      ※4年目終了時に
      在留期間の更新

      技能実習3号

      ・実習

      実習実施者で実施（雇用関係あり）

      ※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

      帰国【2級実技試験の受検が必須】

  引用：出入国在留管理庁HP　こちら（https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf）より

  • 技能実習計画の認定

    技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。
    技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。
    技能実習計画は、技能実習生ごとに、第１号、第２号、第３号のそれぞれの区分に応じて認定を受けなければなりません。特に第３号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。
    団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。

  • 実習実施者の届出

    実習実施者は、初めて技能実習計画の認定を受けたときは、技能実習開始後に遅滞なく、外国人技能実習機構の地方事務所・支所の認定課に実習実施者届出書（省令様式第７号）を提出しなければなりません。
    届出が受理された場合は、実習実施者届出受理書（省令様式第８号）が交付されます。 この書類に記載されている「実習実施者届出受理番号」は、今後の申請で用いることになります。

    引用：外国人技能実習機構HP（https://www.otit.go.jp/jissyu_todokede/）

  ご相談やご質問など
  お気軽にお問い合わせください

  お問い合わせはこちら

  ➞

  ※メールフォーム画面が開きます。

• 採用までの流れ

  FLOW

  採用までの流れ

  

  選 考

  • 

    ヒアリング

    監理団体から求人票の作成に応じたヒアリングを行います。
    技能実習生の受け入れ要件に合うかの確認も行います。

  • 

    求人募集

    求人票を作成します。また、求人票内容は、選考後に雇用条件書や契約書の作成に利用されます。求人票の内容に合わせて、希望する人材を募集します。

  • 

    書類選考

    候補者の書類選考を行います。
    最低限の適正があるかどうかを募集した人材の中から面接前に選考を行います。

  • 

    面接

    送り出し国での現地、もしくはZoomやSkypeなどを利用したオンライン面接を行います。合格者に対し、状況に応じて実習生の家族とも顔合わせを実施します。

  

  研 修

  • 

    日本語学習

    技能実習生側では入国前講習として日本語・日本での生活についての学習を行います。日本側では監理団体が申請書類等の作成を行い、申請します。

  • 

    実習計画認定

    監理団体から申請した技能実習計画が実習機構により認定されます。

  

  実 習

  • 

    日本渡航・講習

    査証が発行された実習生が送り出し国から日本へ渡航します。 入国後講習センターにて入国後講習を行います。

  • 

    実習スタート

    講習センターから転出、寮の所在地である役所から配属を行います。

  ご相談やご質問など
  お気軽にお問い合わせください

  お問い合わせはこちら

  ➞

  ※メールフォーム画面が開きます。